健康保険組合

会社設立と健康保険組合への加入

会社設立を行った場合は、厚生年金や社会保険つまり健康保険組合への加入を行う必要が生じます。ただし、厚生年金や社会保険、健康保険組合への加入を義務付けられない企業や個人事業主などの場合はその必要性はありません。また、従業員がパートやアルバイトなどで労働時間がそもそも条件に達していない場合は、加入させる必要はありません。逆に言えば、これ以外は加入をさせなければならないわけです。パートやアルバイトなどでも条件に合致した場合は、社会保険や厚生年金に加入させなければいけないわけです。

会社設立では、この厚生年金や社会保険への加入を始めとして、税金関係の届出も行わなければいけません。税金関係は国税は税務署に、地方税は都道府県税事務所、市町村役場の税務届出担当課に赴く必要が出てきます。ここで必要な書類などを届け出ることになります。

会社設立自体により通常は健康保険組合に加入をするわけですが、ただし、例外としてその立ち上げた法人が何らかの社会保険団体に加入をしている場合、たとえば建設業組合などの場合には、その社会保険に加入をしていくことになります。

会社設立によりこうした手続きをしっかりと行わなければなりません。もし事情があって申請やその段取りができない場合には、段取りを代わりに依頼して行ってもらうことも可能です。厚生年金や社会保険への加入申請は、社会保険労務士が代行申請が可能ですから、探してみる事も有効でしょう。もし、必要な書類を自ら揃えることが出来るのであれば、自ら申請を行っても何ら問題はありません。会社設立者かあるいはその代行申請が認められたものに限って申請が出来るものです。

会社設立時には、基本的にその段階での従業員について社会保険、健康保険や厚生年金への加入を行いますが、それ以降の新しい従業員を雇用する場合は、その従業員が要件を満たす場合に加入を行うことになります。その要件を満たした場合、満たすことがほぼ間違いがない場合には、加入を行う手続きをします。

なお、申請については、健康保険証の交付を受けることになり、今までもし他の健康保険に加入をしている場合は、そこは脱退をして新しいところの健康保険証を受け取るようになります。国民健康保険の場合は、交付された市町村役場に赴いて健康保険証を返還しなければいけません。それまでに国民健康保険料の滞納がある場合は、その支払を求められたりあるいはいつ支払うのか確約を求められます。”