口座開設は設立後

口座開設は会社設立の後の作業

会社設立をして実際に営業活動に入る前にしなければならないことの一つとして、金融機関への口座開設があります。多くの場合には銀行に口座開設をすることになるでしょう。資本金の払込などの手続きを行う時点では、まだ会社設立が完了していませんから、多くの場合には取締役、あるいは代表取締役になる人の個人の口座を用いることになります。営業活動をするためには会社としての口座が必要となりますが、それは設立が完了してからの手続きです。完了してから手続きを踏めば良いと、そう考えていると、開設ができなくなってしまうこともありますから、基本的な知識は持っておいたほうが良いです。

銀行などの金融機関に口座開設が出来ないと、会社設立をしても実際の営業活動に支障をきたす恐れがあります。では、どのような場合に出来ないのでしょうか。結論的に言えば、金融機関から信用されていなければ出来ません。信用を得ることが大事なのです。信用されないケースはいくつかありますが、その代表的なものの一つが資本金の不足です。現在の会社法では、資本金に対する規制はありませんから、金額はいくらでも会社設立が出来ます。極端な例を挙げると、資本金が10円しかない会社や1円しかない者などを設立することもできるわけです。しかし、現実的に考えて資本金がこれくらいしかないと、営業活動ができるのかどうかというと、おそらく厳しいのではないでしょうか。資本金は最低でも100万円くらいは必要だと言われることが多いですし、できれば300万円くらいあったほうが良いです。また、定款に記載する事業の目的にも注意が必要で、何をやっているのかよくわからないよ言うな会社は金融機関から信用されることはありません。誰が読んでも何をやっているかわかるような目的を記載しておく必要があります。

金融機関の口座がなくても、例えば代表取締役の個人の口座を用いて営業していくことは出来なくはありません。しかし、個人の口座であれば、信用は低いと言わざるをえないでしょう。やはり会社としての口座がないと信用を得にくいと考えられます。また、会計や税務の問題もあって、やはり会社としての口座があったほうが良いです。もしも個人の口座で営業している場合、税務署から目をつけられる可能性もあります。このようなことを考えれば、会社設立をする段階で、口座開設ができなくならないように気をつけておく必要があるのです。”