健康保険

会社設立による健康保険への加入情報

会社設立により、様々なものへの加入が義務付けられます。健康保険について社会保険に加入することもその一つで、起業が一定の条件を満たす場合は、社会保険及び厚生年金への加入を行わなければなりません。

会社設立はそもそも法務局での登記が完了した時を起点として、色々な手続きを行っていくべきものです。したがって、その段階で決められた期間内に、健康保険つまり社会保険と厚生年金への加入に関する申請書を、関係する役所の窓口に提出し受理される必要があるわけです。

会社設立時にはその他にも、税金の関係の届出も行わなければなりません。国税の関係は税務署へ、地方税については都道府県税事務所や市町村役場の税務担当課へと届け出る事が求められます。

かつては社会保険や厚生年金への加入をそれほど厳しく言わない時代があり、その結果厚生年金に加入しないまま、年月が流れてしまったという人が少なくありません。ところが、その後本来は加入しているべき事業所が、実際には加入をしていなかったなどの問題が発覚しました。しかも厚生年金への加入を伝えなければならない行政、当時は社会保険庁でしたがこちらが適切な対応をとっていなかったりしたなどの問題も次々に分かり、もはやどうにもならない状態になってしまっていました。

こうした問題から、最近では社会保険庁の解体以後において、その業務の一部を引き継いだ日本年金機構に変わってから、会社設立により要件を満たすところに対しては、健康保険、社会保険への加入を促すとともに合わせて年金についても厚生年金に加入を申請させる流れが出来てきています。厚生年金及び健康保険への加入が出来ていない事業所については、加入を促すなどの強い対応をようやく行政がとりだしたわけです。

会社設立による社会保険、厚生年金への加入により、特に問題視されている年金財政や医療に関する公的保険の財源不足を少しでも解消しようという政治、行政の思惑が垣間見えます。無論、法律で加入をしなければいけない事業所の規定を行っているわけですから、この決まりが守られることは必須です。それを怠っていただけのことですから、本来あるべき姿に戻っただけとも言えます。

今後は会社設立により社会保険への加入条件を満たす場合は、厚生年金や社会保険への加入を強く指示されることでしょう。その届出を関係機関に確実に行い、対応をしていくことが求められる時代になったわけです。”