決算月の決め方

会社設立の時の決算月の決め方

会社の決算月は、会社設立をするときに決めます。あとから変更することも可能ですが、変更するためには手続きが必要となりますから時間もお金もかかります。できれば最初に決めたままで経営を続けていけるようにしたいものです。では、どうやって決めればよいのでしょうか。この時に留意する点は2つあります。繁忙期と税金対策のことを考えて会社設立をすれば、しばらくは無理なく経営を続けていけるでしょう。

まず繁忙期についてです。決算を行うためには、いろいろな手続が必要となります。会計処理を自分で行うのなら、決算書類を自分で作成しなければなりませんからかなり忙しいと言わざるをえないでしょう。税理士に会計処理を依頼すれば作業は楽になるのですが、やはり税理士といろいろな打ち合わせをしなければならなかったり、あるいは書類を税理士に渡さなければならなかったりしますから、やはりある程度の作業は必要となります。繁忙期にこれらの作業を行うのは非常に大変なことですから、できることなら忙しくない時期に作業ができるような決算月の決め方をするべきでしょう。税金対策についてですが、これはさらに2つの観点から考えていく必要があります。税金は会社の利益に対して課されますから、利益を小さくするために経費を大きくするというのが税金対策の本質的な部分です。最も儲かる時期が事業年度の最後になると、事業年度における利益の見通しが立ちませんから、経費を発生させにくいです。この点について言えば、決算までの間のいくらかの期間に、経費を発生させられるように設定すると良いです。それとともに消費税の関係もあります。会社設立をしてから初年度とその次の年度は、原則として消費税を支払わなくてよいです。ですから、最大で2年間は支払わなくて良いということを考えれば、初年度を長くできるように設定することも大事です。例えば、初年度が1ヶ月しかないと、少しもったいないと言わざるを得ません。ケースバイケースですが、できるだけ長く設定したほうが良いです。

会社設立をするときには、決算月について定款で定めなければなりませんから、最初に利益の発生する次期などを予想しておく必要はあります。もしも会社設立をする時点で全く予想を立てられない場合には、他の会社を参考にすると良いでしょう。同じような業種であれば、同じような時期に収益が発生しますから、同業種の会社を参考にすれば、うまくいくケースが多いです。”